この度、2021年11月17日（水）発行の日本経済新聞の九州経済面に掲載されました。
今期より、有限会社トラスト（本社：東京）と共にコンソーシアム議場として新たに取り組んでいる共同生活住居事業のコレクティブハウスについて記事になっています。
■九州地域コ・ワーケーション推進コンソーシアム
有限会社トラスト（代表取締役 小野 祐紀香、所在地 東京都中央区）と株式会社マイソル（代表取締役CEO 福澤 久、所在地 福岡県福岡市）による休眠預金活用事業における共同プロジェクト。
■休眠預金等活用制度
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金活用法（平成 28 年法律第 101 号）」に基づき、金融機関の口座で 10 年以上出し入れが確認できない休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活動する制度。2019 年度から制度スタート。
■コ・ワーケーション事業
地域の課題解決を目的にした「スモール起業」と暮らし方の「シェアリングモデル」を掛け合わせることにより、人口減少やライフデザインの変化が生み出す「孤立化」や「貧困」、「空き家」といった社会課題を同時に解決する日本初・九州発のソーシャルビジネス・モデル 。
